汚職方程式 C＝M＋D－A

サミットの陰になって大きく報道されていませんが、絶対に許せない公務員の汚職事件がまた明るみになりました。

大分県の小学校教員の採用を巡る贈収賄事件。県警の調べが進むにつれ、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となりました。

日本では、汚職行為はその公務員個人のモラルの問題として片付けてしまう傾向があります。でも、公務員の汚職は衝動的に起きるものではありません。計算しつくされた犯罪であり、一定の条件の下で起きるべくして起きる犯罪です。

汚職が起きる条件とは？

それは、次の方程式で表現できます。

C＝M＋D－A

C(Corruption汚職行為）は、M(Monopoly独占)とD(Discretion裁量)を足して、A(Accountability説明責任）を差し引いた結果、ゼロを超えたときに実行されます。

公務員に独占な権限が与えられ、さまざまなことを決定する広い裁量を持つにもかかわらず、それについて十分な説明責任が課せられていないとき、贈収賄など汚職を誘発します。

逆に、独占を減少させ、裁量の範囲を限定、明確にし、説明責任を厳格にすれば、Cはマイナスになり、汚職は防止されます。

公的な権力が存在するところ常に汚職が生じうる。だから、国連でも「腐敗の防止に関する国際連合条約」を検討しています。

汚職行為は社会の癌である。大分県の贈収賄事件も上記方程式から分析し、汚職の構造を解明すべきです。そして、再発防止のため、公務員の汚職を表面化させるシステムを構築し、透明性(transparency)を高めていただきたい。