[2-8-4-6] 永久拘束禁止の原則は未確定残余権に適用される [アメリカ不動産法]
わー、７月３１日以来、アメリカ不動産法の勉強がストップ。原稿は準備してあったのにね。ということで、今日から復活です。前の内容なんてすっかり忘れていますよね。ごめんなさい。
日本語対訳だけでは何がなんだかさっぱりわからないので、英語カードを再掲載しておきます。
アメリカ不動産法の英語カード66枚目です。
[2-8-4-6] The Rule applicable to contingent remainder
The Rule Against Perpetuities applies to contingent remainders.
For example, X owns Blackacre in fee simple absolute. X conveys Blackacre “to Y for life, remainder to the first son of Y to reach the age of 23 and his heirs.” At the time of conveyance, Y does not have a son who has reached the age of 23.
The remainder in Y’s son is contingent, rather than vested, since it is not yet known which son if any will reach the age of 23.
Since there is a possibility that the contingent remainder may vest beyond the perpetuity period set by the Rule, the gift to the son violates the Rule and is void.
アメリカ不動産法の英語カード66枚目の日本語対訳です。
[2-8-4-6] 永久拘束禁止の原則は未確定残余権に適用される
永久拘束禁止の原則は、未確定残余権に適用される。
例えば、Ⅹは甲土地の絶対的単純不動産権を有していた。Ｘは甲不動産を「Ｙに生涯間譲渡し(“to Y for life”)、残余権をＹの息子のうち最初に23歳に達した息子に譲渡する」と約した。譲渡当時、Ｙには23歳に達した息子はいなかった。
Ｙの息子に設定された残余権は、確定的ではなく、未確定である。なぜなら、Ｙに息子がいるとしても、そのうちの誰が23歳に達するか（譲渡時点では）不明だからである。
この未確定残余権が、永久拘束禁止の原則が定める期間を超えて確定する場合が起こりうるので（例えば、譲渡時に生存していたＹの息子Ｚがまもなく死亡。その後、Ｙに息子Ａが生まれ、その直後にＹが死亡。たとえＹの息子Ａが23歳に達したとしても、永久拘束禁止の原則が定める期間を超えている）、Ｙの息子に対する譲渡は永久拘束禁止の原則に違反し、無効である。
(Vocabulary)
applicable 適用できる、適用される
日本語対訳だけでは何がなんだかさっぱりわからないので、英語カードを再掲載しておきます。
アメリカ不動産法の英語カード66枚目です。
[2-8-4-6] The Rule applicable to contingent remainder
The Rule Against Perpetuities applies to contingent remainders.
For example, X owns Blackacre in fee simple absolute. X conveys Blackacre “to Y for life, remainder to the first son of Y to reach the age of 23 and his heirs.” At the time of conveyance, Y does not have a son who has reached the age of 23.
The remainder in Y’s son is contingent, rather than vested, since it is not yet known which son if any will reach the age of 23.
Since there is a possibility that the contingent remainder may vest beyond the perpetuity period set by the Rule, the gift to the son violates the Rule and is void.
アメリカ不動産法の英語カード66枚目の日本語対訳です。
[2-8-4-6] 永久拘束禁止の原則は未確定残余権に適用される
永久拘束禁止の原則は、未確定残余権に適用される。
例えば、Ⅹは甲土地の絶対的単純不動産権を有していた。Ｘは甲不動産を「Ｙに生涯間譲渡し(“to Y for life”)、残余権をＹの息子のうち最初に23歳に達した息子に譲渡する」と約した。譲渡当時、Ｙには23歳に達した息子はいなかった。
Ｙの息子に設定された残余権は、確定的ではなく、未確定である。なぜなら、Ｙに息子がいるとしても、そのうちの誰が23歳に達するか（譲渡時点では）不明だからである。
この未確定残余権が、永久拘束禁止の原則が定める期間を超えて確定する場合が起こりうるので（例えば、譲渡時に生存していたＹの息子Ｚがまもなく死亡。その後、Ｙに息子Ａが生まれ、その直後にＹが死亡。たとえＹの息子Ａが23歳に達したとしても、永久拘束禁止の原則が定める期間を超えている）、Ｙの息子に対する譲渡は永久拘束禁止の原則に違反し、無効である。
(Vocabulary)
applicable 適用できる、適用される
