筋肉弁護士ヒロ　あきらめるな！そのとき自分が変わる：SSブログ

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2021年01月04日｜ 2021年01月05日｜2021年01月06日ブログトップ

“プチ緊急事態宣言”は空振りに終わる？自粛警察が取り締まるのも異様だ　 [時事問題]

政府は今週中にも２度目の緊急事態宣言を発令する見通しだ。

首都圏４都県において午後８時以降の外出自粛や飲食店の営業自粛を求めることになるという。

学校は休まない。デパートや映画館、スポーツクラブなども営業できる。今回の緊急事態宣言のターゲットは、感染拡大の“急所”といわれる夜間の飲食店での会食を止めることに絞られる。

そのため、昨年４月の緊急事態宣言は広範囲であったのに比べ、今回は菅首相が繰り返し強調する「限定的」なものにとどまる。いわば“プチ緊急事態宣言”である。

緊急事態宣言を発令しつつ経済への打撃を最小限に食い止める苦肉の策と言えるが、果たしてこれで人々の意識や行動を変えることができるだろうか？

首都圏では飲食店に対する時短要請がすでに出ているが、要請に従わない店舗が多い。不要不急の外出自粛要請も、不要不急の定義が曖昧であるため人出はほとんど減らない。

今回のプチ緊急事態宣言によって、これらの問題が解決されるのだろうか。緊急事態宣言は現行法における“伝家の宝刀”であり、これで感染拡大に歯止めがかからなかったら、次に打つ手がない。

昨年４月の緊急事態宣言は初めての発令であったため、国民に与えるインパクトが大きく、人々の意識を変えた。また、日本人特有の“同調圧力”が働き、外出自粛や営業自粛は事実上の「禁止」となった。ただ、同調圧力が“自粛警察”という歪んだ現象も引き起こしてしまった。

今回のプチ緊急事態宣言はインパクトが弱い。人々の行動が変わらず、空振りになるのではなかろうか。かといって、同調圧力が過剰になり、再び自粛警察が“取り締まり”をするのも異様な社会だ。２度目の緊急事態宣言の発令は、いろいろな意味で心配でたまらない。