時短要請に応じない飲食店の公表は慎重に！正当な理由があるかもしれない

昨夜から緊急事態宣言に基づいて飲食店に対する営業時間の短縮が要請された。

要請に従わない店に対し、より強い「指示」を出して店名を公表できる。


しかし、指示・公表はできるだけ慎重にやるべきだ。


特措法では指示・公表ができるのは「正当な理由」なく要請に従わない場合に限られている。

協力金が不十分で倒産や廃業しそうだ、仕入れ先の酒屋や食材店には一切補償がなく仕入れ先が倒産しそうだ、という理由で時短要請に応じられない場合には、正当な理由があるとして指示・公表すべきではない。


昨年春の緊急事態宣言では、要請に応じないパチンコ店が公表された。“見せしめ”のために公表した側面が強いが、このようなことがあってはならない。




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