筋肉弁護士ヒロ　あきらめるな！そのとき自分が変わる：SSブログ

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2021年01月26日｜ 2021年01月27日｜2021年01月28日ブログトップ

特措法と感染症法の改正は拙速にすべきでない！人権と感染対策のバランスを　 [時事問題]

与野党は昨日、新型コロナの特別措置法や感染症法の改正案に関する修正協議を開始した。与党は野党側の主張を一部受け入れて明日にも合意し、明後日から衆院で改正案の審議を始める予定だ。

しかし、法改正は拙速にすべきでない。

第３次補正予算案が昨日、衆院を通過し、明日には参院も通過して成立する見通しだが、この補正予算は３月31日までに執行すべきで、２か月余りという期限がある。

これに対し、法律をひとたび改正すれば、将来にわたって長く影響する。再び改正することは可能だが、それにはかなりの時間がかかる。予算と違い、法改正は長期にわたる影響を考えないといけない。

特措法と感染症法の改正は、罰則など人権を制約する規定がかなり多い。罰則によって本当に感染の拡大を防止できるか、罰則以外の方法で感染拡大を防止できないか。いろいろな意見がある中で、人権と感染対策のバランスを考えなければならない。

今回の改正案は現場を指揮する知事からの要望に応じたものだ。感染が急拡大して強い措置を求める知事の気持ちは理解できる。しかし、高ぶった気持ちだけで一気に法改正するのは危険だ。感染状況が一段落し、冷静な判断ができるようになったとき、長期的な視点にたって必要な法改正は何か、丁寧に議論すべきだ。

政府は、コロナの収束後に法改正を議論するという立場を一転させ、にわかに法改正に前のめりになっている。コロナ対策が国民から評価されず、“やっている”感を出すために急きょ法改正しているように見えてならない。