筋肉弁護士ヒロ　あきらめるな！そのとき自分が変わる：SSブログ

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2021年03月03日｜ 2021年03月04日｜2021年03月05日ブログトップ

緊急事態の延長は1か月にすべきだ。時短命令に従わない飲食店には制裁を　 [時事問題]

首都圏の緊急事態宣言について菅首相は昨夜、２週間程度延長する方針を示した。

これに先立ち、東京都が宣言延長を政府に要請すると報じられた。コロナ対策では相変わらず小池知事が“主導権”を握っていることが分かる。

宣言延長は妥当である。しかし、延長幅は２週間で良いだろうか？１か月間延長すべきであり、状況が改善されれば前倒しで解除すれば良い。

２週間の延長では、その後に卒業、入学、歓送迎会、お花見などイベントが目白押しとなる。せっかくの再延長の努力も水泡に帰するだろう。１か月延長すれば、首都圏の桜は散り、入学式なども大方終わっている。

ただ、人生に一度しかない卒業式や入学式を緊急事態宣言下でも安全に実施できるガイドラインを国は示して、ぜひ安全に実施してほしい。

２週間という中途半端な延期ではなく、本気でコロナを封じ込めるべきだ。そうすれば、東京オリパラの開催の可能性（たとえ無観客でも）が出てくるだろう。

また、単なる期間の延長では感染者数を減らすことは難しい。下げ止まっている今の状況を継続するだけでは、下げ止まりが続くことになる。再延長するなら、より厳しい措置を取ることが求められる。

せっかく特措法を改正したのに、政府や自治体はなぜ改正法を有効に活用しないのか。例えば、営業時間の短縮要請に応じない飲食店には“時短命令”を出すことができ、これに従わない場合、過料という制裁を課すことができる。再延長時には、過料を課してでも時短を徹底させるべきだ。もちろん、飲食店への支援は不可欠だ。店舗の規模に応じて支援金を増加させるよう国は早急に方針を変更すべきだ。

現状に鑑みれば、再延長はやむを得ない。しかし、なぜ再延長が必要なのか、首相や知事は国民に分かるように丁寧に説明すべきだ。そして、首相と知事が“ワンボイス”になって国民に強いメッセージを発信してほしい。