筋肉弁護士ヒロ　あきらめるな！そのとき自分が変わる：SSブログ

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2021年03月07日｜ 2021年03月08日｜2021年03月09日ブログトップ

国民１人15万円の現金給付を決定！日本では菅首相が現金給付を否定　 [時事問題]

アメリカでは国民１人当たり1400ドル（約15万円）の現金給付が行われる見通しとなった。

現金給付は昨年３月に1200ドル、12月に600ドルの支給を決めており、今回で３回目となる。

アメリカではワクチン接種が一日200万人のペースで進んでいる。ワクチン効果を期待して経済の回復観測が強まり、株価が上昇。景気過熱のリスクがある中、バイデン政権は３回目の現金給付を実施して矢継ぎ早の財政出動に踏み切った。

日本でも、緊急事態宣言が再延長されて現金給付を求める声が広がっている。

自民党の中堅・若手の国会議員や岸田文雄前政調会長が、生活困窮者に限定して給付をするべきではないか、と緊急提言している。立憲民主党などの野党も生活困窮者向けの現金給付を訴えている。

しかし、菅首相は先週金曜日の記者会見で現金給付を検討しない考えを示した。緊急小口資金の限度額を200万円に引き上げ、一定の所得水準以下の場合は返済免除の措置を講じている。住宅確保給付金の再支給も行っていることなどが理由だ。

確かに現金給付をするならば国民一律にした方が良い。生活困窮者に限定する場合、その線引きが難しい。どのように線引きしても必ず国民の間に不公平感が生じる。支給される側とされない側で分断され、差別や偏見が生じるおそれがある。現金給付以外の方法で生活困窮者への支援をしっかりと行うべきである。

特に非正規雇用の女性がコロナ禍で大きな影響を受け、生活困窮の深刻さが増している。菅首相はそのような国民の声に耳を傾け、今月中に手厚い支援策を打ち出してほしい。