筋肉弁護士ヒロ　あきらめるな！そのとき自分が変わる：SSブログ

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2021年03月17日｜ 2021年03月18日｜2021年03月19日ブログトップ

第4波の入り口で緊急事態を解除！菅首相は感染再拡大の政治的責任をとる覚悟を　 [時事問題]

東京の昨日の新規感染者は409人で1か月ぶりに400人を上回った。東京と埼玉でリバウンドが起きている。

それでも、政府は今日、首都圏の緊急事態宣言を21日で解除することを決定する。医療提供体制が改善しているからだ。

しかし、新規感染者が増えれば、病床が逼迫するのは時間の問題だ。再拡大を食い止める対策をしっかり講じなければならない。繁華街でのモニタリング検査が１万件では少なすぎる。10万件以上は必要だ。お花見の公園の入り口でも検査をすべきだ。

また、変異ウィルス対策も喫緊の課題だ。現在は陽性者の１割程度しかゲノム解析をしていないが、これも少なすぎる。すべての陽性者を対象に変異ウィルスかどうか調べる必要がある。

今回の緊急事態宣言の解除は“消極的”解除と言われる。緊急事態宣言の重みがなくなり、宣言期間を延ばしても感染を抑え込むのは困難である。より厳しい措置を取ろうにも、国民や事業者の理解が得られない。打つ手がなくなったから、いったん宣言を解除しようというわけだ。

日本医師会の中川会長は、緊急事態宣言の解除後に改正特措法で新設された「蔓延防止重点措置」に移行するよう求めている。しかし、緊急事態宣言ですら効果がなくなってきているのだから、“ミニ緊急事態宣言”といえる蔓延防止重点措置に移行しても空振りに終わるだろう。

感染者の増加は首都圏だけでなく、全国的にみられる。宮城では昨日、過去最高の感染者となった。先行して緊急事態が解除された大阪や兵庫ではリバウンド傾向だ。沖縄も増加が顕著となっている。

今は“第４波”の入り口にある、と警鐘を鳴らす専門家がいる。第４波の入り口に差し掛かったタイミングで緊急事態宣言を全面解除するとは、何とも滑稽だ。

国民の命とくらしを守る責任が菅首相にある。解除後に感染が再拡大すれば内閣支持率はさらに低下する。そのとき、菅首相は政治的責任をとる覚悟を決めているのだろう。